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GMOエンペイ株式会社（以下、GMOエンペイ）の、集金業務のキャッシュレス化・DXを実現するFinTech×SaaSプラットフォーム「enpaybyGMO （エンペイバイジーエムオー）」が2026年7月に和歌山県紀美野町（町長：小川 裕康）の公立こども園2施設に導入されました。

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【「enpay byGMO」について】

「enpay byGMO」は、保育・教育業界などにおける集金にかかるすべてをキャッシュレス・ペーパーレス化し、集金業務を圧倒的にシンプルにできる集金業務支援サービスです。

「enpay byGMO」を導入することで、施設で扱う現金を0にすることが可能かつ、完全ペーパーレスで請求書発行から会計用データ作成までを30分で行っていただくことが可能です。

今後も、保育・教育業界などにおける集金業務のDXを促進することで、先生や保育士の方々が、より保育や教育に専念していただける時間を創出でき、子どもの機会が開かれていくことを目指してまいります。

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【GMOエンペイ株式会社について】

GMOエンペイは、「やさしいフィンテックを。」というミッションのもと、保育・教育業界に特化した集金業務のキャッシュレス化・DXを実現するFinTech×SaaSプラットフォームを提供しています。

保育・教育業界は、従来現金集金が主流となっており、パソコン利用業務も少ないことから、いまだ現金でのやりとりが多く存在しています。集金前後には金額の周知・領収書の発行・未払いの保護者への催促など多岐にわたる事務作業が施設側に発生し、保護者側も現金を用意する手間があります。このような課題に対しGMOエンペイは、チャットアプリなどデジタル時代のニーズを取り込みながら、請求から決済、入金消込管理までをワンストップで解決するソリューションを提供しています。

主力サービスである「enpaybyGMO」「koufuri+ byGMO」のビジネスモデルは、複数の特許権を取得しています。また、施設と保護者双方の物理的・心理的負担の軽減につながるUI/UXに優れたユーザー画面を開発・提供しています。

2018年11月の創業以来、成長を続けており、導入施設数は全国の保育園やこども園、幼稚園、学校、学童施設を中心に3,400施設を超え（※1）、多くの自治体への導入も進んでいます。

（※1）2026年3月末時点