enpayウォレット利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社エンペイ（以下「当社」といいます）が運営する「enpay（エンペイ）」サービスの利用にあたり「enpay利用規約」（以下「基本規約」といいます）に基づく契約を締結した利用者又は締結予定の利用希望者のうち、「enpayウォレット決済サービス」機能（以下「本サービス」といいます）を利用する利用者に対して適用されます。本サービスの利用者になることを希望する方は、本規約をよくお読みいただき、内容を十分ご理解いただきますようお願いいたします。
本規約で使用される用語の定義は、本規約中に特段の定めのない限り、基本規約で使用される定義に従うものとします。基本規約と本規約とで定める内容に矛盾抵触がある場合、本規約の定めが優先して適用されるものとします。また、本規約に定めのない事項については、基本規約の定めが適用されるものとします。
なお、本規約の他、マニュアル等（第1条第２号で定義します）は、本規約の一部を構成します。
この規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによるものとします。
（1）「本契約」とは、本規約等を契約条件として、当社及び利用者の間で成立する本サービスの利用に係る契約をいいます。
（2）「マニュアル等」とは、当社又は提携会社が本サービスに関連して別途定める規約、マニュアル等をいいます。
（3）「本規約等」とは、本規約及びマニュアル等をいいます。
（4）「利用希望者」とは、本サービスの利用を希望する個人をいいます。
（5）「利用者」とは、本規約等に同意の上、本サービスを利用する個人をいいます。
（6）「加盟店」とは、当社と加盟店契約を締結している法人若しくは団体又は事業者たる個人をいいます。
（7）「提携会社」とは、利用者に対して当社が本サービスを提供するために、提携する決済代行サービス等を提供する会社をいいます。
（8）「enpayウォレット決済サービス」とは、利用者が保有するデバイス端末上において、当社が別途提示する方法により、当社が発行する第三者型前払式支払手段（資金決済に関する法律第３条第５項に定めるものをいいます）の購入、利用及び管理等ができるサービスをいいます。
（9）「バリュー」とは、当社が発行・付与する前払式支払手段（enpayバリュー）をいいます。
（10）「アカウント」とは、利用者が本サービスを利用するために作成した利用者固有のアカウントをいいます。
（11）「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。
1.利用希望者は、本規約等の内容を同意した後、本サービスのアカウントを作成することができます。
2.利用希望者は、前項によりアカウントを作成する際に、自己に関する情報を用いており、第三者の情報を用いていないことを表明し、保証します。
3.利用希望者は、次の各号の事項をあらかじめ承諾しているものとします。
（1）当社所定の審査によりアカウントを作成することができない場合があること
（2）当社所定の審査によりアカウントを作成することができない場合であっても、当社はその理由を開示する義務を負わないこと
（3）利用希望者が未成年である場合には、アカウントの作成及び本サービスの利用に際し、事前に親権者など法定代理人の包括的な同意を得ること
（4）本規約等のいずれかの条項又は内容に違反していると当社が合理的に認める場合には、アカウントの利用を一時停止し又は解約する場合があること
（5）前各号に起因又は関連して、利用者又は第三者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないこと
4.利用者は、既に作成したアカウントと同一の情報を用いて、新たにアカウントを作成することはできません。
1.利用者は、当社所定の方法により、当社に対してバリューの発行を求め、これを購入することができます。発行・購入単位は、1バリューあたり1円となります。
2.利用者は、自己名義のアカウント1つにつき、100万円を上限としてバリューを保有することができます。なお、バリューの有効期間はありません。
3.利用者は、自己が保有するバリューを第三者に譲渡することはできません。
4.当社は、第15条第1項に定める場合を除き、いかなる理由があっても、バリューを現金と引き換えいたしません。
5.バリューの購入上限額は下表の通りとします。各上限額を超える金額のバリューの発行の求めがあった場合、当社はこれを拒むことができます。
1回当たりの購入限度額：10万円
1月当たりの購入限度額：30万円
6.利用者は、当社所定の方法により、加盟店との間で行った取引に係る代金の全部又は一部に対して、自己が保有するバリューを利用して、当該取引に係る代金に充当することができます。ただし、利用者は下表の支払限度額の範囲内で、バリューを利用できるものとします。
1回当たりの支払限度額：10万円
1月当たりの支払限度額：30万円
7.前二項の定めにかかわらず、当社は、別途定める基準に従い、不適切な取引に当たる蓋然性が高いと合理的に判断した場合、当該取引を行った利用者のアカウントの一時停止を含む措置を講じることができます。
1. 当社は、利用者に対し、enpayウォレット決済サービスを提供します。詳細については当社の製品紹介のページに記載されている内容となります。
2.当社は必要に応じて、利用者に通知することなく、本サービスの内容又は仕様を変更することができます。当該変更が、利用者による本サービスの利用に著しく影響すると当社が判断した場合、当該変更前又は変更後速やかに、当社所定の方法によりその旨を通知します。
3.前項に基づき通知した後、利用者が変更後の本サービスを利用した場合、当該変更の内容に同意したものとみなします。
1.利用者は、当社が指定する本サービスの利用に必要な設備等（コンピュータ機器、デバイス端末及び電気通信設備を含みます）について、利用者の責任と費用により調達するものとします。設備等の変更又は追加の必要が生じた場合においても同様とします。なお、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て利用者の負担とします。
2.当社が利用者に対して、本サービスを利用するために必要となるソフトウェア（以下「当社ソフトウェア」といいます）を提供する場合、利用者は当社ソフトウェアの使用に関し、次の各号に定める事項に同意し、これらを遵守するものとします。ただし、特定の当社ソフトウェアについて当社が別途定めた使用許諾条件がある場合は、それに従うものとします。
（1）当社ソフトウェアを使用する際には常に最新のバージョンにアップデートすること。また当社ソフトウェアを最新のバージョンにアップデートしなかったことに起因又は関連して利用者に生じた損害等について、当社は責任を負わないこと
（2）本サービスを利用する目的に限り、当社ソフトウェアを使用するものとし、他の目的のために使用しないこと
（3）当社の書面（電子メール等の電磁的方法を含みます。以下同じです）による事前承諾を得ることなく、前号に定める目的を超えて当社ソフトウェアを複製しないこと
（4）当社ソフトウェアの一部又は全部及びその複製物を、有償無償にかかわらず、また、譲渡、頒布、再使用許諾、貸与、リース等、その態様の如何を問わず、第三者に提供しないこと
（5）当社ソフトウェアについてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等を行わないこと
（6）当社ソフトウェアを修正、翻案、改変しないこと
3.利用者は、本サービスの利用に必要なID・パスワードについて、善良な管理者の注意をもって保管・管理するものとし、第三者による利用の用に供し、又は貸与、譲渡、売買若しくは質入等をすることはできません。これらID・パスワード及び設備等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による一切の損害の責任は利用者が負うものとし、当社は何ら責任を負いません。
4.当社は、利用者の責に帰すべき事由により、当社ソフトウェアの使用又は使用不能その他当社ソフトウェアに関して生じた利用者の損害（直接又は間接な損害を問いません）及び第三者による利用者に対する請求に対して、一切の責任を負いません。
1.当社は、利用者に対して、本規約等に基づき、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供します。
2.利用者は、本規約等に従い、善良な管理者の注意をもって本サービスを利用するものとし、本規約に定める本サービスの内容を超えて本サービスを利用することはできません。
3.利用者は、本サービスを利用するか否かを問わず、次の各号に該当する取引の決済を行わないものとします。
（1）法令に違反し、又はその恐れのあるもの
（2）公序良俗に反するもの
（3）第三者の権利を侵害し、又はその恐れのあるもの
（4）マネーロンダリングその他不正な目的が疑われるもの
（5）その他、前各号に準じるものとして、当社が不適当と判断するもの
4.当社は、前二項に違反する事実があると認める場合、利用者のアカウントを解約し、又は本サービスへのアクセスを一時停止することができます。この場合、当社は、当該解約又はアクセスの一時停止により利用者に生じた損害について、何ら補償の責を負わないものとします。
1.当社は、前条第3項に定める場合のほか、自己の判断と裁量により、加盟店が取り扱う特定の取引に関して、利用者による本サービスの利用を拒絶する場合があります。この場合において、当社は利用者の求めに応じて、当社所定の方法によりその理由を開示します。
2.利用者は、以下の各号のいずれかに該当する取引を行った場合、自己の費用と責任により、加盟店と協議してこれを解決するものとし、当社は何ら責任を負いません。
（1）利用者が、加盟店の請求した額と異なる金額を支払った場合
（2）加盟店が利用者に対して実際の取引代金と異なる額を請求して、利用者が当該額を支払った場合
（3）加盟店との取引に関して苦情・紛争等が生じた場合
利用者及び当社は、本サービスの利用に関して、資金決済に関する法律及びその他の関連する法令、ガイドライン等を遵守するものとします。
本サービスの利用料は、無料とします。ただし、第15条に基づく払い戻しを行う場合など、金融機関口座への振込時に発生する手数料は、利用者が負担する場合があります。
1.利用者は、本サービスに関する問合せ・苦情等については、以下の窓口までご連絡ください。
株式会社エンペイカスタマーサポート
お問い合わせフォーム（ https://enpay.tayori.com/f/enpay-wallet-inquiry/ ）
又はアプリ内のアカウント＞ヘルプ＞お問い合わせ よりご連絡ください。
2.利用者は、自己の行為に起因又は関連して、加盟店、提携会社その他の第三者が、当社に対して訴訟上又は訴訟外において損害賠償請求等の申立て又は請求を行った場合、これにより当社が被る一切の損失、損害及び費用について補償するものとします。
1.利用者及び当社は、本契約の締結及び運用並びに本サービスの利用を通じて知り得た相手方の技術上、営業上その他一切の機密情報（以下「機密情報」といいます）を機密として管理し、本契約の有効期間中のみならず本契約終了後３年間においても、相手方の事前の書面による承諾なくして、いかなる第三者に対してもこれを開示、漏洩せず、本契約の締結及び運用並びに本サービスの利用以外の目的に利用しないものとします。
2.利用者は、本契約の締結及び運用並びに本サービスの利用に関して、当社が利用者に書式等を提示した場合、これを機密情報として取り扱うものとします。
3.利用者及び当社は、機密情報を滅失、毀損、漏洩等することのないよう、保管、管理について必要な措置を講ずるものとします。
4.第1項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は機密保持義務の対象とはならないものとします。
（1）当事者が知り得る以前に既に公知であったもの
（2）当事者が知り得た後に、当該当事者の責によらず公知となったもの
（3）当事者が知り得る以前に既に当該当事者自身が適法に保有していたもの
（4）正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に入手したもの
（5）機密情報を参照することなく当事者が独自に開発したもの
5.利用者及び当社は、相手方が特に指定した機密情報については、本契約の終了時又は相手方の請求があるときは、当該機密情報を相手方に返却又は廃棄するものとします。
6.利用者及び当社は、行政機関又は司法機関より機密情報の開示を要求された場合は、以下の措置を取った上で当該行政機関又は司法機関に対して当該機密情報を開示することができます。
（1）相手方に対して当該要求があった旨を遅滞なく通知すること
（2）当該機密情報のうち、適法に開示が要求されている部分についてのみ開示すること
（3）開示する当該機密情報について機密としての取扱いが受けられるよう最善をつくすこと
7.当社は、本サービスの提供に合理的に必要な範囲で、提携会社及び加盟店に対して利用者の機密情報を開示することができます。
1.利用者は、本サービスを利用する場合、加盟店との取引に係る情報（個人情報を含みます）を加盟店が当社に提供し、当社がこれを取得することに同意します。
2.当社は、前項により取得した取引情報及び個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシーの範囲内で利用します。
3.利用者は、当社が取得した利用者の個人情報が加盟店に提供される場合があることにつき、あらかじめ同意します。
4.前項に定める場合のほか、当社は、利用者から取得した個人情報を第三者に提供する場合、あらかじめ利用者の同意を得るものとします。
1.当社は、1週間前までに利用者に通知することにより、本サービスの提供に必要なコンピュータ機器及びサーバ等を保守・点検するために、本サービスの利用の全部又は一部を停止できるものとします。また、次の各号に該当する場合には、特段の通知をすることなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止できるものとします。
（1）サーバ、ネットワーク機器、通信回線等の混雑若しくは故障、電気通信設備の不具合若しくは停止、停電、地震、津波、火災、洪水その他の天変地異、感染症等の疾病の蔓延、テロ行為、労働争議その他の不可抗力に係る事由により、本サービス又は提携会社によるサービスの提供が困難なとき
（2）当社所定の支払方法を不正に利用している疑いがある場合、又は取引に係る決済代金が異常に大量若しくは高価である場合等、利用者が不審な取引を行っていると当社が合理的に判断したとき
（3）マネーロンダリングをする目的等、利用者が本サービスの本来の目的から逸脱する目的のために本サービスを利用していると当社が合理的に判断したとき
（4）加盟店が加盟店契約に違反している疑いがあるとき
（5）利用者が本規約等に違反している疑いがあるとき
（6）提携会社が、当社との間で締結した提携会社が提供するサービスに係る利用契約に基づき、当該サービスの提供を停止又は終了したとき
（7）その他、損害発生の回避、抑制のため緊急に停止する必要があるとき
2.当社は、前項に基づく本サービスの停止により利用者に生じた損害について、何ら補償の責を負わないものとします。
当社は、本サービスの全部又は一部の提供を終了する場合、法令の定める範囲内で所定の方法により、その旨を利用者に対して通知します。
1.当社は、以下の各号に定める事由に該当する場合には、法令に定める範囲内において、バリューの払い戻しを行います。ただし、第3号に基づく払い戻しは、利用者が当社所定の方法により当社のカスタマーサポートまで所定の事項を通知して、同号に基づく払い戻しを受けるべきやむを得ない事情があると当社が合理的に判断した場合に限り、これを行うものとします。
（1）本サービスの全部又は一部を廃止したとき（相続又は事業譲渡、合併若しくは会社分割その他の事由により当該業務の承継が行われた場合を除きます）
（2）当社が、資金決済に関する法律に基づき、第三者型発行者としての登録を取り消されたとき
（3）払い戻し金額が少額である場合など、法令で定める場合に該当するとき
2.当社は、前項に基づく払い戻しを行う場合、法令に定める所定方法に従い、利用者に対してその旨を通知して、これを行います。
1.利用者は、当社所定の方法による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利（バリューを利用できる権利を含みます）若しくは義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、継承させ、又は質入等担保の用に供することはできないものとします。
2.利用者は、当社所定の方法による事前の承諾なく、本サービスの全部又は一部を第三者に利用させることはできないものとします。
1.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されるものとします。
（1）本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
（2）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2.当社は、本規約の変更を行う場合は、変更実施日の1週間前までに次のいずれかの方法により利用者に通知するものとします。
（1）利用者に対する書面の交付
（2）当社所定のWebページにおける掲示
（3）その他、利用者が合理的に変更の内容を知り得る方法
3.前各項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の通知後に利用者が本サービスを利用した場合又は前項記載の期間内に利用者が解約の手続を取らなかった場合、利用者は本規約の変更に承諾したものとみなされ、当該利用を含む以降の本サービス利用に関しては、変更後の本規約が適用されるものとします。
1.利用者は、アカウント作成時に使用した氏名、電話番号、メールアドレス、金融機関口座等の事項に変更があった場合は、当社所定の方法により、直ちにその旨を通知するものとします。
2.前項に定める通知を怠ったため、当社の発信した通知（事務連絡を含みます）が延着し又は到着しなかった場合であっても、当該通知は通常到着すべきときに到着したものとみなします。
3.利用者が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
1.利用者は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます）を著作権法に定める私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
2.当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます）は、当社若しくは当社がライセンスを受けているライセンサー又は提携会社に帰属するものとし、利用者には帰属しません。また、利用者は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
3.利用者が本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
1.当社は、本サービスの内容について、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切の保証をしません。
2.利用者が本サービスを利用するにあたり、本サービスから提携会社が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます）に遷移する場合があります。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
3.当社は、法令に基づき、合理的に必要であると通常認められる範囲内で、本サービスの安全な利用に必要なセキュリティ対策を講じます。ただ、かかるセキュリティ対策は常に万全であるとは言えず、セキュリティ上の脅威は日々新たに発生しており、合理的に必要と認められるセキュリティ対策を講じている場合であっても、予期しない不正アクセス等を受ける恐れがあります。こうした行為によって、利用者の機密情報が盗取された場合には、当社は所定の方法により必要な措置を講じるものとします。
11.利用者及び当社は、自己（自己の役員・従業員を含みます）が、現在以下の各号（以下各号に該当する者を「反社会的勢力」といいます）のいずれにも該当しないことを表明・保証し、将来においても反社会的勢力のいずれにも該当しないことを確約します。
（1）暴力団
（2）暴力団員
（3）暴力団準構成員
（4）暴力団、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
（5）暴力団関係企業
（6）総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
（7）その他前各号に準ずる団体又は個人
2.利用者及び当社は、自己（自己の役員・従業員を含みます）が、反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者（以下総称して「反社会的勢力等」といいます）と次の各号のいずかに該当する関係を現在有していないことを表明・保証し、将来においてもかかる関係を有しないことを確約します。
（1）反社会的勢力等によってその経営を支配される関係
（2）反社会的勢力等がその経営に実質的に関与している関係
（3）反社会的勢力等に対して資金等を提供し又は便宜を供与するなどの関係
（4）その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
3.利用者及び当社は、自己（自己の役員・従業員を含みます）が次の各号に該当する行為を一切行わないことを確約します。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為
（5）換金を目的とする商品の販売行為
（6）その他前各号に準ずる行為
4.利用者及び当社は、相手方において前各項に反する事情がある場合又はそのおそれが高いと合理的に認める場合には、何ら催告することなく、直ちに相手方と締結した一切の契約を解約することができるものとします。
5.前項に基づき相手方と締結した一切の契約を解約した者は、当該解約によって相手方に損害が生じた場合であっても、その賠償の責を負わないものとし、当該解約により解約した者が何らかの損害を被った場合は、相手方に対して当該損害の賠償請求を行うことができます。
1.利用者は、不法行為、債務不履行等法律上の原因を問わず、本契約又は本サービスに関連して、当社又は提携会社に損害を生じさせた場合には、当該損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます）を賠償する責を負うものとします。
2.本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由により利用者に損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
（1）当社の故意又は重過失による場合：当該損害の全額
（2）当社の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除きます）の範囲内とし、かつ1万円を上限とする
1.当社は、利用者による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
（1）本規約等に違反する行為
（2）当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
（3）当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
（4）法令又は条例等に違反する行為
（5）公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他の利用者又は第三者に提供する行為
（6）犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
（7）事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
（8）当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
（9）マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用すること
（10）本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
（11）他の利用者のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（12）詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為
（13）犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
（14）その他当社が不適当と判断する行為
2.当社は、利用者の行為が、前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
（1）本サービスへのアクセス制限
（2）本契約の解約によるアカウントの解約処分
（3）その他当社が必要と合理的に判断する行為
1.本契約の有効期間は、利用者が支払義務を負う加盟店と当社との契約期間に準ずるものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、利用者がアカウントを解約し、又は当社が本規約に基づきアカウントの解約処分をした場合、本契約は終了するものとします。
3.利用者は、当社所定の方法により、いつでも本契約を終了して、アカウントを解約することができます。
4.利用者又は当社がアカウントを解約した場合、利用者は、以下の各号に規定する事項に従わなければなりません。
（1）当社又は加盟店に対して負う一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちにこれを支払わなければならないこと
（2）自己が保有するenpayウォレット内のバリューを利用する権利を当然に失うこと。ただし、第15条第1項第3号に規定する事由に該当する場合には、同項ただし書に従い、当該バリューに相当する金額の払戻しが行われるものとします。
5.前各項の規定にかかわらず、基本規約に基づく契約が理由の如何を問わず終了した場合、本契約も終了となるものとします。この場合、前項の規定が準用されるものとします。
1.利用者が支払義務を負う加盟店と当社との間の加盟店契約がその原因によらず終了した場合、利用者と当社との本契約は当然に終了します。
2.当社と加盟店との加盟店契約が終了した場合、加盟店からは利用者に対し、当社所定の方法にてその旨通知されるものとします。
利用者及び当社は、地震・津波・台風・豪雨・豪雪その他の天災事変、戦争、テロ、内乱、暴動、感染症等の公衆衛生に関する緊急事態、政府又は政府機関の行為、労働争議、停電、電気通信の中断・中止、電気通信設備の故障・不具合、輸送機関の事故その他の不可抗力（当事者の合理的な支配を超える事象をいいます）に起因する本契約上の義務の履行不能（本サービスの提供不能を含みます）、履行遅滞その他債務の不履行に関しては、相手方に対してその責を負わないものとします。
本規約のいずれかの条項の全部又は一部が無効又は違法となった場合でも、当該無効又は違法は、いかなる意味においても本規約の他の条項並びにその解釈及び適用に何ら影響せず、これらの適法性及び有効性を損なわず、またこれらを無効にするものではありません。
利用者及び当社は、本契約に基づく一切の紛争を裁判により解決する場合には、その訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
期間満了、中途解約その他終了事由の如何にかかわらず、第5条、第６条第４項、第7条第２項、第10条から第12条、第13条第2項、第15条、第16条、第19条、第20条、第21条第5項、第22条、第23条、第24条第4項・第５項、及び第25条から次条の各規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。
利用者及び当社は、本規約等に定めのない事項又は本規約等の条項の解釈につき疑義が生じたときは、信義に基づき誠実に協議の上これを解決するものとします。
附則
2023年10月11日制定
2024年01月30日改定
enpayウォレット利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社エンペイ（以下「当社」といいます）が運営する「enpay（エンペイ）」サービスの利用にあたり「エンペイ利用規約（enpayウォレット対応版）」（以下「基本規約」といいます）に基づく契約を締結した利用者又は締結予定の利用希望者のうち、「enpayウォレット決済サービス」機能（以下「本サービス」といいます）を利用する利用者に対して適用されます。本サービスの利用者になることを希望する方は、本規約をよくお読みいただき、内容を十分ご理解いただきますようお願いいたします。本規約で使用される用語の定義は、本規約中に特段の定めのない限り、基本規約で使用される定義に従うものとします。基本規約と本規約とで定める内容に矛盾抵触がある場合、本規約の定めが優先して適用されるものとします。また、本規約に定めのない事項については、基本規約の定めが適用されるものとします。なお、本規約の他、当社が別途提示する規約又はガイドライン等は、本規約の一部を構成します。
この規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
（1）「本契約」とは、本規約及びガイドライン等を契約条件として、当社及び利用者の間で成立する本サービスの利用に係る契約をいいます。
（2）「ガイドライン等」とは、当社が本規約に関連して別途定めるガイドライン、マニュアル、諸規程その他の書面をいいます。
（3）「enpayウォレット決済サービス」とは、利用者が保有するデバイス端末上において、当社が別途提示する方法により、当社が発行する第三者型前払式支払手段（資金決済に関する法律第３条第５項に定めるものをいいます）の購入、利用及び管理等ができるサービスをいいます。
（4）「バリュー」とは、当社が発行・付与する前払式支払手段（enpayバリュー）をいいます。
（5）「アカウント」とは、利用者が本サービスを利用するために作成した利用者固有のアカウントをいいます。
（6）「加盟店」とは、当社と加盟店契約を締結している法人若しくは団体又は事業者たる個人をいいます。
（7）「提携会社」とは、利用者に対して当社が本サービスを提供するために、提携する決済代行サービス等を提供する会社をいいます。
（8）「利用希望者」とは、本サービスの利用を希望する個人をいいます。
（9）「利用者」とは、本規約及びガイドライン等に同意の上、本サービスを利用する個人をいいます。
（10）「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。
1. 利用希望者は、本規約及びガイドライン等の内容を同意した後、本サービスのアカウントを作成することができます。
2. 利用希望者は、前項によりアカウントを作成する際に、自己に関する情報を用いており、第三者の情報を用いていないことを表明し、保証します。
3. 利用希望者は、次の各号の事項をあらかじめ承諾しているものとします。
（1）当社所定の審査によりアカウントを作成することができない場合があること
（2）利用希望者が未成年である場合には、アカウントの作成及び本サービスの利用に際し、事前に親権者など法定代理人の包括的な同意を得ること
（3）本規約又はガイドライン等のいずれかの条項又は内容に違反していると当社が合理的に認める場合には、アカウントの利用を一時停止し又は解約する場合があること
（4）前号に起因又は関連して、利用者又は第三者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないこと4.利用者は、既に作成したアカウントと同一の情報を用いて、新たにアカウントを作成することはできません。
1. 利用者は、当社所定の方法により、当社に対してバリューの発行を求め、これを購入することができます。発行・購入単位は、1バリューあたり1円となります。
2. 利用者は、自己名義のアカウント1つにつき、100万円を上限としてバリューを保有することができます。なお、バリューの有効期間はありません。
3. 利用者は、自己が保有するバリューを第三者に譲渡することはできません。
4. 当社は、第15条第1項に定める場合を除き、いかなる理由があっても、バリューを現金と引き換えいたしません。
5. バリューの購入上限額は下表の通りとします。
各上限額を超える金額のバリューの発行の求めがあった場合、当社はこれを拒むことができます。
1回当たりの購入限度額：10万円
1月当たりの購入限度額：30万円
6. 利用者は、当社所定の方法により、加盟店との間で行った取引に係る代金の全部又は一部に対して、自己が保有するバリューを利用して、当該取引に係る代金に充当することができます。ただし、利用者は下表の支払限度額の範囲内で、バリューを利用できるものとします。
1回当たりの支払限度額：10万円
1月当たりの支払限度額：30万円
7. 前二項の定めにかかわらず、当社は、別途定める基準に従い、不適切な取引に当たる蓋然性が高いと合理的に判断した場合、当該取引を行った利用者のアカウントの一時停止を含む措置を講じることができます。
1. 当社は、利用者に対し、enpayウォレット決済サービスを提供します。詳細については当社の製品紹介のページに記載されている内容となります。
2.当社は必要に応じて、利用者に通知することなく、本サービスの内容又は仕様を変更することができます。当該変更が、利用者による本サービスの利用に著しく影響すると当社が判断した場合、当該変更前又は変更後速やかに、当社所定の方法によりその旨を通知します。
3.前項に基づき通知した後、利用者が変更後の本サービスを利用した場合、当該変更の内容に同意したものとみなします。
1. 利用者は、当社が指定する本サービスの利用に必要な設備等（コンピュータ機器、デバイス端末及び電気通信設備を含みます）について、利用者の責任と費用により調達するものとします。設備等の変更又は追加の必要が生じた場合においても同様とします。なお、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て利用者の負担とします。
2. 当社が利用者に対して、本サービスを利用するために必要となるソフトウェア（以下「当社ソフトウェア」といいます）を提供する場合、利用者は当社ソフトウェアの使用に関し、次の各号に定める事項に同意し、これらを遵守するものとします。ただし、特定の当社ソフトウェアについて当社が別途定めた使用許諾条件がある場合は、それに従うものとします。
（1）当社ソフトウェアを使用する際には常に最新のバージョンにアップデートすること。また当社ソフトウェアを最新のバージョンにアップデートしなかったことに起因又は関連して利用者に生じた損害等について、当社は責任を負わないこと
（2）本サービスを利用する目的に限り、当社ソフトウェアを使用するものとし、他の目的のために使用しないこと
（3）当社の書面（電子メール等の電磁的方法を含みます。以下同じです）による事前承諾を得ることなく、前号に定める目的を超えて当社ソフトウェアを複製しないこと
（4）当社ソフトウェアの一部又は全部及びその複製物を、有償無償にかかわらず、また、譲渡、頒布、再使用許諾、貸与、リース等、その態様の如何を問わず、第三者に提供しないこと
（5）当社ソフトウェアについてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等を行わないこと
（6）当社ソフトウェアを修正、翻案、改変しないこと
3. 利用者は、本サービスの利用に必要なID・パスワードについて、善良な管理者の注意をもって保管・管理するものとし、第三者による利用の用に供し、又は貸与、譲渡、売買若しくは質入等をすることはできません。これらID・パスワード及び設備等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による一切の損害の責任は利用者が負うものとし、当社は何ら責任を負いません。
4. 当社は、利用者の責に帰すべき事由により、当社ソフトウェアの使用又は使用不能その他当社ソフトウェアに関して生じた利用者の損害（直接又は間接な損害を問いません）及び第三者による利用者に対する請求に対して、一切の責任を負いません。
1. 当社は、利用者に対して、本規約及びガイドライン等に基づき、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供します。
2. 利用者は、本規約及びガイドライン等に従い、善良な管理者の注意をもって本サービスを利用するものとし、本規約に定める本サービスの内容を超えて本サービスを利用することはできません。
3. 利用者は、本サービスを利用するか否かを問わず、次の各号に該当する取引の決済を行わないものとします。
（1）法令に違反し、又はその恐れのあるもの
（2）公序良俗に反するもの
（3）第三者の権利を侵害し、又はその恐れのあるもの
（4）その他、前各号に準じるものとして、当社が不適当と判断するもの
4. 当社は、前二項に違反する事実があると認める場合、利用者のアカウントを解約し、又は本サービスへのアクセスを一時停止することができます。
1. 当社は、自己の判断と裁量により、加盟店が取り扱う特定の取引に関して、利用者による本サービスの利用を拒絶する場合があります。この場合において、当社は利用者の求めに応じて、当社所定の方法によりその理由を開示します。また、かかる拒絶により利用者が何らかの損害を被った場合には、当社は第22条の範囲内で責任を負います。
2. 利用者は、以下の各号のいずれかに該当する取引を行った場合、自己の費用と責任により、加盟店と協議してこれを解決するものとし、当社は何ら責任を負いません。
（1）利用者が、加盟店の請求した額と異なる金額を支払った場合
（2）加盟店が利用者に対して実際の取引代金と異なる額を請求して、利用者が当該額を支払った場合
利用者及び当社は、本サービスの利用に関して、資金決済に関する法律及びその他の関連する法令、ガイドライン等を遵守するものとします。
本サービスの利用料は、無料とします。ただし、第15条に基づく払い戻しを行う場合など、金融機関口座への振込時に発生する手数料は、利用者が負担する場合があります。
1. 利用者は、本サービスに関する問合せ・苦情等については、以下の窓口までご連絡ください。
株式会社エンペイ カスタマーサポートお問い合わせフォームまたはアプリ内のアカウント ＞ ヘルプ ＞ お問い合わせ よりご連絡ください。
2. 利用者は、自己の行為に起因又は関連して、加盟店、提携会社その他の第三者が、当社に対して訴訟上又は訴訟外において損害賠償請求等の申立て又は請求を行った場合、これにより当社が被る一切の損失、損害及び費用について補償するものとします。
1. 利用者及び当社は、本契約の締結及び運用並びに本サービスの利用を通じて知り得た相手方の技術上、営業上その他一切の機密情報（以下「機密情報」といいます）を機密として管理し、本契約の有効期間中のみならず本契約終了後３年間においても、相手方の事前の書面による承諾なくして、いかなる第三者に対してもこれを開示、漏洩せず、本契約の締結及び運用並びに本サービスの利用以外の目的に利用しないものとします。
2. 利用者は、本契約の締結及び運用並びに本サービスの利用に関して、当社が利用者に書式等を提示した場合、これを機密情報として取り扱うものとします。
3. 利用者及び当社は、機密情報を滅失、毀損、漏洩等することのないよう、保管、管理について必要な措置を講ずるものとします。
4. 第1項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は機密保持義務の対象とはならないものとします。
（1）当事者が知り得る以前に既に公知であったもの
（2）当事者が知り得た後に、当該当事者の責によらず公知となったもの
（3）当事者が知り得る以前に既に当該当事者自身が適法に保有していたもの
（4）正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に入手したもの
（5）機密情報を参照することなく当事者が独自に開発したもの
5. 利用者及び当社は、相手方が特に指定した機密情報については、本契約の終了時又は相手方の請求があるときは、当該機密情報を相手方に返却又は廃棄するものとし、廃棄した場合には相手方の請求に応じその証明書を交付するものとします。
6. 利用者及び当社は、行政機関又は司法機関より機密情報の開示を要求された場合は、以下の措置を取った上で当該行政機関又は司法機関に対して当該機密情報を開示することができます。
（1）相手方に対して当該要求があった旨を遅滞なく通知すること
（2）当該機密情報のうち、適法に開示が要求されている部分についてのみ開示すること
（3）開示する当該機密情報について機密としての取扱いが受けられるよう最善をつくすこと
1. 利用者は、本サービスを利用する場合、加盟店との取引に係る情報（個人情報を含みます）を当社に提供することに同意します。
2. 当社は、前項により取得した取引情報及び個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシーの範囲内で利用します。
3. 当社は、利用者から取得した個人情報を第三者に提供する場合、あらかじめ利用者の同意を得るものとします。
1. 当社は、1週間前までに利用者に通知することにより、本サービスの提供に必要なコンピュータ機器及びサーバ等を保守・点検するために、本サービスの利用の全部又は一部を停止できるものとします。また、次の各号に該当する場合には、特段の通知をすることなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止できるものとします。
（1）サーバ、ネットワーク機器、通信回線等の混雑若しくは故障、電気通信設備の不具合若しくは停止、停電、地震、津波、火災、洪水その他の天変地異、感染症等の疾病の蔓延、テロ行為、労働争議その他の不可抗力に係る事由により、本サービス又は提携会社によるサービスの提供が困難なとき
（2）当社所定の支払方法を不正に利用している疑いがある場合、又は取引に係る決済代金が異常に大量若しくは高価である場合等、利用者が不審な取引を行っていると当社が合理的に判断したとき
（3）マネーロンダリングをする目的等、利用者が本サービスの本来の目的から逸脱する目的のために本サービスを利用していると当社が合理的に判断したとき
（4）加盟店が加盟店契約に違反している疑いがあるとき
（5）利用者が本規約又はガイドライン等に違反している疑いがあるとき
（6）提携会社が、当社との間で締結した提携会社が提供するサービスに係る利用契約に基づき、当該サービスの提供を停止又は終了したとき
（7）その他、損害発生の回避、抑制のため緊急に停止する必要があるとき
2. 当社は、前項に基づく本サービスの停止により利用者に生じた損害について、何ら補償の責を負わないものとします。
当社は、本サービスの全部又は一部の提供を終了する場合、法令の定める範囲内で所定の方法により、その旨を利用者に対して通知します。
1. 当社は、以下の各号に定める事由に該当する場合には、法令に定める範囲内において、バリューの払い戻しを行います。ただし、第3号に基づく払い戻しは、利用者が当社所定の方法により当社のカスタマーサポートまで所定の事項を通知して、同号に基づく払い戻しを受けるべきやむを得ない事情があると当社が合理的に判断した場合に限り、これを行うものとします。
（1）本サービスの全部又は一部を廃止したとき（相続又は事業譲渡、合併若しくは会社分割その他の事由により当該業務の承継が行われた場合を除きます）
（2）当社が、資金決済に関する法律に基づき、第三者型発行者としての登録を取り消されたとき
（3）払い戻し金額が少額である場合など、法令で定める場合に該当するとき
2. 当社は、前項に基づく払い戻しを行う場合、法令に定める所定方法に従い、利用者に対してその旨を通知して、これを行います。
1. 利用者は、当社所定の方法による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利（バリューを利用できる権利を含みます）若しくは義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、継承させ、又は質入等担保の用に供することはできないものとします。
2. 利用者は、当社所定の方法による事前の承諾なく、本サービスの全部又は一部を第三者に利用させることはできないものとします。
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されるものとします。
（1）本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
（2）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更実施日の1週間前までに次のいずれかの方法により利用者に通知するものとします。
（1）利用者に対する書面の交付
（2）当社所定のWebページにおける掲示
（3）その他、利用者が合理的に変更の内容を知り得る方法
3. 前各項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の通知後に利用者が本サービスを利用した場合又は前項記載の期間内に利用者が解約の手続を取らなかった場合、利用者は本規約の変更に承諾したものとみなされ、当該利用を含む以降の本サービス利用に関しては、変更後の本規約が適用されるものとします。
1. 利用者は、アカウント作成時に使用した氏名、携帯番号、メールアドレス、金融機関口座等の事項に変更があった場合は、当社所定の方法により、直ちにその旨を通知するものとします。
2. 前項に定める通知を怠ったため、当社の発信した通知（事務連絡を含みます）が延着し又は到着しなかった場合であっても、当該通知は通常到着すべきときに到着したものとみなします。
3. 利用者が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
1. 利用者は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます）を著作権法に定める私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
2. 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます）は、当社若しくは当社がライセンスを受けているライセンサー又は提携会社に帰属するものとし、利用者には帰属しません。また、利用者は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
3. 利用者が本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
1. 当社は、本サービスの内容について、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切の保証をしません。
2. 利用者が本サービスを利用するにあたり、本サービスから提携会社が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます）に遷移する場合があります。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
3. 当社は、法令に基づき、合理的に必要であると通常認められる範囲内で、本サービスの安全な利用に必要なセキュリティ対策を講じます。ただ、かかるセキュリティ対策は常に万全であるとは言えず、セキュリティ上の脅威は日々新たに発生しており、合理的に必要と認められるセキュリティ対策を講じている場合であっても、予期しない不正アクセス等を受ける恐れがあります。こうした行為によって、利用者情報が盗取された場合には、当社は所定の方法により必要な措置を講じるものとします。
1. 利用者及び当社は、自己（自己の役員・従業員を含みます）が、現在以下の各号（以下各号に該当する者を「反社会的勢力」といいます）のいずれにも該当しないことを表明・保証し、将来においても反社会的勢力のいずれにも該当しないことを確約します。
（1）暴力団
（2）暴力団員
（3）暴力団準構成員
（4）暴力団、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
（5）暴力団関係企業
（6）総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
（7）その他前各号に準ずる団体又は個人
2. 利用者及び当社は、自己（自己の役員・従業員を含みます）が、反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者（以下総称して「反社会的勢力等」といいます）と次の各号のいずかに該当する関係を現在有していないことを表明・保証し、将来においてもかかる関係を有しないことを確約します。
（1）反社会的勢力等によってその経営を支配される関係
（2）反社会的勢力等がその経営に実質的に関与している関係
（3）反社会的勢力等に対して資金等を提供し又は便宜を供与するなどの関係
（4）その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
3. 利用者及び当社は、自己（自己の役員・従業員を含みます）が次の各号に該当する行為を一切行わないことを確約します。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為
（5）換金を目的とする商品の販売行為
（6）その他前各号に準ずる行為
4. 利用者及び当社は、相手方において前各項に反する事情がある場合又はそのおそれが高いと合理的に認める場合には、何ら催告することなく、直ちに相手方と締結した一切の契約を解約することができるものとします。
5. 前項に基づき相手方と締結した一切の契約を解約した者は、当該解約によって相手方に損害が生じた場合であっても、その賠償の責を負わないものとし、当該解約により解約した者が何らかの損害を被った場合は、相手方に対して当該損害の賠償請求を行うことができます。
1. 利用者は、不法行為、債務不履行等法律上の原因を問わず、本契約又は本サービスに関連して、当社又は提携会社に損害を生じさせた場合には、当該損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます）を賠償する責を負うものとします。
2. 本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由により利用者に損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
（1）当社の故意又は重過失による場合：当該損害の全額
（2）当社の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除きます）の範囲内とし、かつ1万円を上限とする
1. 当社は、利用者による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
（1）本規約又はガイドライン等に違反する行為
（2）当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
（3）当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
（4）法令又は条例等に違反する行為
（5）公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他の利用者又は第三者に提供する行為
（6）犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
（7）事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
（8）当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
（9）マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用すること
（10）本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
（11）他の利用者のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（12）詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為
（13）犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
（14）その他当社が不適当と判断する行為
2. 当社は、利用者の行為が、前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
（1）本サービスへのアクセス制限
（2）本契約の解約によるアカウントの解約処分
（3）その他当社が必要と合理的に判断する行為
1. 本契約の有効期間は、利用者が支払義務を負う加盟店と当社との契約期間に準ずるものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、利用者がアカウントを解約し、又は当社が本規約に基づきアカウントの解約処分をした場合、本契約は終了するものとします。
3. 利用者は、当社所定の方法により、いつでも本契約を終了して、アカウントを解約することができます。
4. 利用者又は当社がアカウントを解約した場合、利用者は、以下の各号に規定する事項に従わなければなりません。
（1）当社又は加盟店に対して負う一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちにこれを支払わなければならないこと
（2）自己が保有するenpayウォレット内のバリューを利用する権利を当然に失うこと。
ただし、第15条第1項第3号に規定する事由に該当する場合には、この限りではありません。
利用者及び当社は、地震・津波・台風・豪雨・豪雪その他の天災事変、戦争、テロ、内乱、暴動、感染症等の公衆衛生に関する緊急事態、政府又は政府機関の行為、労働争議、停電、電気通信の中断・中止、電気通信設備の故障・不具合、輸送機関の事故その他の不可抗力（当事者の合理的な支配を超える事象をいいます）に起因する本契約上の義務の履行不能（本サービスの提供不能を含みます）、履行遅滞その他債務の不履行に関しては、相手方に対してその責を負わないものとします。
本規約のいずれかの条項の全部又は一部が無効又は違法となった場合でも、当該無効又は違法は、いかなる意味においても本規約の他の条項並びにその解釈及び適用に何ら影響せず、これらの適法性及び有効性を損なわず、またこれらを無効にするものではありません。
利用者及び当社は、本契約に基づく一切の紛争を裁判により解決する場合には、その訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
期間満了、中途解約その他終了事由の如何にかかわらず、第5条、第7条、第10条から第12条、第13条第2項、第15条、第16条、第19条、第20条、第21条第5項、第22条、第23条、第24条第4項、第25条、及び第27条から次条の各規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。
利用者及び当社は、本規約に定めのない事項又は本規約の条項の解釈につき疑義が生じたときは、信義に基づき誠実に協議の上これを解決するものとします。
附則（2023年10月11日制定）
本規約は、株式会社エンペイ（以下「当社」といいます）が、決済サービス運営会社等（以下「提携会社」といいます。）を利用して運営するenpay（エンペイ）（以下「本サービス」といいます）の利用に関して定めるものです。本サービスの利用者になることを希望する方は、本規約をよくお読みいただき、内容を十分ご理解いただきますようお願いいたします。また、本サービスにおいて利用することができる「enpayウォレット決済サービス」（第１条第４号で定義します）の利用を希望する方は、別途定める「enpayウォレット利用規約」に基づく手続きが必要となります。
この規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
（1）「本サービス」とは、当社が提供する「enpay（エンペイ）」サービスをいいます。
（2）「本契約」とは、本規約及びガイドライン等を契約条件として、当社及び利用者の間で成立する本サービスの利用に係る契約をいいます。
（3）「ガイドライン等」とは、当社が本規約に関連して別途定めるガイドライン、マニュアル、諸規程その他の書面をいいます。
（4）「enpayウォレット決済サービス」とは、本サービスの一機能であり、利用者が保有するデバイス端末上において、当社が別途提示する方法により、当社が発行する第三者型前払式支払手段（資金決済に関する法律第３条第５項に定めるものをいいます）の購入、利用及び管理等ができるサービスをいいます。
（5）「加盟店」とは、当社と加盟店契約を締結している法人若しくは団体又は事業者たる個人をいいます。
（6）「利用者」とは、本規約及びガイドライン等に同意の上、本サービスを利用する個人をいいます。
（7）「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。
1. 本サービスの利用者登録を希望する個人（以下「利用希望者」といいます）は本規約及び本規約に付随して当社が定める諸規程及び提携会社が定める規程等をあらかじめ確認し、これらを承認のうえ、当社の定める方法により申し込み手続きを行うものとします。
2.利用希望者は、次の各号の事項をあらかじめ承諾しているものとします。
（1）利用を当社が承認しない場合であっても、当社はその理由を開示する義務を負わないこと
（2）提携会社が承認した場合であっても、当社が利用を承認しない場合があること
3. 利用者は加盟店より発行されるID・パスワードにつき、善良な管理者の注意をもって保管・管理するものとします。
1. 当社は、利用者に対し、提携会社を利用した加盟店に対する支払の決済代行サービス、及びenpayウォレット決済サービスを提供します。詳細については当社の製品紹介のページに記載されている内容となります。
2. 当社は必要に応じて、利用者に通知することなく、本サービスの内容又は仕様を変更することができます。当該変更が、利用者による本サービスの利用に著しく影響すると当社が判断した場合、当該変更前又は変更後速やかに、当社所定の方法によりその旨を通知します。
3. 前項に基づき通知した後、利用者が変更後の本サービスを利用した場合、当該変更の内容に同意したものとみなします。
1. 利用者は、当社が指定する本サービスの利用に必要な設備等（コンピュータ機器、デバイス端末及び電気通信設備を含みます）について、利用者の責任と費用により調達するものとします。設備等の変更又は追加の必要が生じた場合においても同様とします。なお、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て利用者の負担とします。
2. 当社が利用者に対して、本サービスを利用するために必要となるソフトウェア（以下「当社ソフトウェア」といいます）を提供する場合、利用者は当社ソフトウェアの使用に関し、次の各号に定める事項に同意し、これらを遵守するものとします。ただし、特定の当社ソフトウェアについて当社が別途定めた使用許諾条件がある場合は、それに従うものとします。
（1）当社ソフトウェアを使用する際には常に最新のバージョンにアップデートすること。また、当社ソフトウェアを最新のバージョンにアップデートしなかったことに起因又は関連して利用者に生じた損害等について、当社は責任を負わないこと
（2）本サービスを利用する目的に限り、当社ソフトウェアを使用するものとし、他の目的のために使用しないこと
（3）当社の書面（電子メール等の電磁的方法を含みます。以下同じです）による事前承諾を得ることなく、前号に定める目的を超えて当社ソフトウェアを複製しないこと
（4）当社ソフトウェアの一部又は全部及びその複製物を、有償無償にかかわらず、また、譲渡、頒布、再使用許諾、貸与、リース等、その態様の如何を問わず、第三者に提供しないこと
（5）当社ソフトウェアについてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等を行わないこと
（6）当社ソフトウェアを修正、翻案、改変しないこと
3. 利用者は、本サービスの利用に必要なID・パスワードについて、善良な管理者の注意をもって保管・管理するものとし、第三者による利用の用に供し、又は貸与、譲渡、売買若しくは質入等をすることはできません。これらID・パスワード及び設備等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による一切の損害の責任は利用者が負うものとし、当社は何ら責任を負いません。
4. 当社は、利用者の責に帰すべき事由により、当社ソフトウェアの使用又は使用不能その他当社ソフトウェアに関して生じた利用者の損害（直接又は間接な損害を問いません）及び第三者による利用者に対する請求に対して、一切の責任を負いません。
1. 当社は、利用者に対して、本規約及びガイドライン等に基づき、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供します。
2. 利用者は、本規約及びガイドライン等に従い、善良な管理者の注意をもって本サービスを利用するものとし、本規約に定める本サービスの内容を超えて本サービスを利用することはできません。
3. 利用者は、本サービスを利用するか否かを問わず、次の各号に該当する取引の決済を行わないものとします。
（1）法令に違反し、又はその恐れのあるもの
（2）公序良俗に反するもの
（3）第三者の権利を侵害し、又はその恐れのあるもの
（4）その他、前各号に準じるものとして、当社が不適当と判断するもの
4. 当社は、前二項に違反する事実があると認める場合、利用者との契約を解約し、又は本サービスへのアクセスを一時停止することができます。
1. 当社は、自己の判断と裁量により、加盟店が取り扱う特定の取引に関して、利用者による本サービスの利用を拒絶する場合があります。この場合において、当社は利用者の求めに応じて、当社所定の方法によりその理由を開示します。また、かかる拒絶により利用者が何らかの損害を被った場合には、当社は第18条の範囲内で責任を負います。
2. 利用者は、以下の各号のいずれかに該当する取引を行った場合、自己の費用と責任により、加盟店と協議してこれを解決するものとし、当社は何ら責任を負いません。
（1）利用者が、加盟店の請求した額と異なる金額を支払った場合
（2）加盟店が利用者に対して実際の取引代金と異なる額を請求して、利用者が当該額を支払った場合
利用者及び当社は、本サービスの利用に関し、資金決済に関する法律及びその他の関連する法令、ガイドライン等を遵守するものとします。
1. 利用者は、本サービスに関する問合せ・苦情等については、当社所定の窓口までご連絡ください。
2. 利用者は、自己の行為に起因又は関連して、加盟店、提携会社その他の第三者が、当社に対して訴訟上又は訴訟外において損害賠償請求等の申立て又は請求を行った場合、これにより当社が被る一切の損失、損害及び費用について補償するものとします。
1. 利用者及び当社は、本契約の締結及び運用並びに本サービスの利用を通じて知り得た相手方の技術上、営業上その他一切の機密情報（以下「機密情報」といいます）を機密として管理し、本契約の有効期間中のみならず本契約終了後３年間においても、相手方の事前の書面による承諾なくして、いかなる第三者に対してもこれを開示、漏洩せず、本契約の締結及び運用並びに本サービスの利用以外の目的に利用しないものとします。
2. 利用者は、本契約の締結及び運用並びに本サービスの利用に関して、当社が利用者に書式等を提示した場合、これを機密情報として取り扱うものとします。
3. 利用者及び当社は、機密情報を滅失、毀損、漏洩等することのないよう、保管、管理について必要な措置を講ずるものとします。
4. 第1項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は機密保持義務の対象とはならないものとします。
（1）当事者が知り得る以前に既に公知であったもの
（2）当事者が知り得た後に、当該当事者の責によらず公知となったもの
（3）当事者が知り得る以前に既に当該当事者自身が適法に保有していたもの
（4）正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に入手したもの
（5）機密情報を参照することなく当事者が独自に開発したもの
5. 利用者及び当社は、相手方が特に指定した機密情報については、本契約の終了時又は相手方の請求があるときは、当該機密情報を相手方に返却又は廃棄するものとし、廃棄した場合には相手方の請求に応じその証明書を交付するものとします。
6. 利用者及び当社は、行政機関又は司法機関より機密情報の開示を要求された場合は、以下の措置を取った上で当該行政機関又は司法機関に対して当該機密情報を開示することができます。
（1）相手方に対して当該要求があった旨を遅滞なく通知すること
（2）当該機密情報のうち、適法に開示が要求されている部分についてのみ開示すること
（3）開示する当該機密情報について機密としての取扱いが受けられるよう最善をつくすこと
1. 利用者は、本サービスを利用する場合、加盟店との取引に係る情報（個人情報を含みます）を当社に提供することに同意します。
2. 当社は、前項により取得した取引情報及び個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシーの範囲内で利用します。
3. 当社は、利用者から取得した個人情報を第三者に提供する場合、あらかじめ利用者の同意を得るものとします。
1. 当社は、1週間前までに利用者に通知することにより、本サービスの提供に必要なコンピュータ機器及びサーバ等を保守・点検するために、本サービスの利用の全部又は一部を停止できるものとします。また、次の各号に該当する場合には、特段の通知をすることなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止できるものとします。
（1）サーバ、ネットワーク機器、通信回線等の混雑若しくは故障、電気通信設備の不具合若しくは停止、停電、地震、津波、火災、洪水その他の天変地異、感染症等の疾病の蔓延、テロ行為、労働争議その他の不可抗力に係る事由により、本サービス又は提携会社によるサービスの提供が困難なとき
（2）当社所定の支払方法を不正に利用している疑いがある場合、又は取引に係る決済代金が異常に大量若しくは高価である場合等、利用者が不審な取引を行っていると当社が合理的に判断したとき
（3）マネーロンダリングをする目的等、利用者が本サービスの本来の目的から逸脱する目的のために本サービスを利用していると当社が合理的に判断したとき
（4）加盟店が加盟店契約に違反している疑いがあるとき
（5）利用者が本規約又はガイドライン等に違反している疑いがあるとき
（6）提携会社が、当社との間で締結した提携会社が提供するサービスに係る利用契約に基づき、当該サービスの提供を停止又は終了したとき
（7）その他、損害発生の回避、抑制のため緊急に停止する必要があるとき
2. 当社は、前項に基づく本サービスの停止により利用者に生じた損害について、何ら補償の責を負わないものとします。
当社は、本サービスの全部又は一部の提供を終了する場合、法令の定める範囲内で所定の方法により、その旨を利用者に対して通知します。
1. 利用者は、当社所定の方法による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、継承させ、又は質入等担保の用に供することはできないものとします。
2. 利用者は、当社所定の方法による事前の承諾なく、本サービスの全部又は一部を第三者に利用させることはできないものとします。
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されるものとします。
（1）本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
（2）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更実施日の1週間前までに次のいずれかの方法により利用者に通知するものとします。
（1）利用者に対する書面の交付
（2）当社所定のWebページにおける掲示
（3）その他、利用者が合理的に変更の内容を知り得る方法
3. 前各項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の通知後に利用者が本サービスを利用した場合又は前項記載の期間内に利用者が解約の手続を取らなかった場合、利用者は本規約の変更に承諾したものとみなされ、当該利用を含む以降の本サービス利用に関しては、変更後の本規約が適用されるものとします。
1. 利用者は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます）を著作権法に定める私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
2. 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます）は、当社若しくは当社がライセンスを受けているライセンサー又は提携会社に帰属するものとし、利用者には帰属しません。また、利用者は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
3. 利用者が本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
1. 当社は、本サービスの内容について、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切の保証をしません。
2. 利用者が本サービスを利用するにあたり、本サービスから提携会社が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます）に遷移する場合があります。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
3. 当社は、法令に基づき、合理的に必要であると通常認められる範囲内で、本サービスの安全な利用に必要なセキュリティ対策を講じます。ただ、かかるセキュリティ対策は常に万全であるとは言えず、セキュリティ上の脅威は日々新たに発生しており、合理的に必要と認められるセキュリティ対策を講じている場合であっても、予期しない不正アクセス等を受ける恐れがあります。こうした行為によって、利用者情報が盗取された場合には、当社は所定の方法により必要な措置を講じるものとします。
1. 利用者及び当社は、自己（自己の役員・従業員を含みます）が、現在以下の各号（以下各号に該当する者を「反社会的勢力」といいます）のいずれにも該当しないことを表明・保証し、将来においても反社会的勢力のいずれにも該当しないことを確約します。
（1）暴力団
（2）暴力団員
（3）暴力団準構成員
（4）暴力団、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
（5）暴力団関係企業
（6）総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
（7）その他前各号に準ずる団体又は個人
2. 利用者及び当社は、自己（自己の役員・従業員を含みます）が、反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者（以下総称して「反社会的勢力等」といいます）と次の各号のいずかに該当する関係を現在有していないことを表明・保証し、将来においてもかかる関係を有しないことを確約します。
（1）反社会的勢力等によってその経営を支配される関係
（2）反社会的勢力等がその経営に実質的に関与している関係
（3）反社会的勢力等に対して資金等を提供し又は便宜を供与するなどの関係
（4）その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
3. 利用者及び当社は、自己（自己の役員・従業員を含みます）が次の各号に該当する行為を一切行わないことを確約します。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為
（5）換金を目的とする商品の販売行為
（6）その他前各号に準ずる行為
4. 利用者及び当社は、相手方において前各項に反する事情がある場合又はそのおそれが高いと合理的に認める場合には、何ら催告することなく、直ちに相手方と締結した一切の契約を解約することができるものとします。
5. 前項に基づき相手方と締結した一切の契約を解約した者は、当該解約によって相手方に損害が生じた場合であっても、その賠償の責を負わないものとし、当該解約により解約した者が何らかの損害を被った場合は、相手方に対して当該損害の賠償請求を行うことができます。
1. 利用者は、不法行為、債務不履行等法律上の原因を問わず、本契約又は本サービスに関連して、当社又は提携会社に損害を生じさせた場合には、当該損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます）を賠償する責を負うものとします。
2. 本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由により利用者に損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
（1）当社の故意又は重過失による場合：当該損害の全額
（2）当社の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除きます）の範囲内とし、かつ1万円を上限とする
1. 当社は、利用者による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
（1）本規約又はガイドライン等に違反する行為
（2）当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
（3）当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
（4）法令又は条例等に違反する行為
（5）公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他の利用者又は第三者に提供する行為
（6）犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
（7）事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
（8）当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
（9）マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用すること
（10）本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
（11）他の利用者のID・パスワードの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（12）詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為
（13）犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
（14）その他当社が不適当と判断する行為
2. 当社は、利用者の行為が、前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
（1）本サービスへのアクセス制限
（2）本契約の解約
（3）その他当社が必要と合理的に判断する行為
1. 本契約の有効期間は、利用者が支払義務を負う加盟店と当社との契約期間に準ずるものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、利用者は、解約希望日の１ヶ月前までに加盟店に当社所定の方法で通知し、所定の手続きをすることにより、本契約を中途解約できるものとします。
1. 利用者が支払義務を負う加盟店と当社との間の加盟店契約がその原因によらず終了した場合、利用者と当社との本契約は当然に終了します。
2. 当社と加盟店との加盟店契約が終了した場合、加盟店からは利用者に対し、当社所定の方法にてその旨通知されるものとします。
利用者及び当社は、地震・津波・台風・豪雨・豪雪その他の天災事変、戦争、テロ、内乱、暴動、感染症等の公衆衛生に関する緊急事態、政府又は政府機関の行為、労働争議、停電、電気通信の中断・中止、電気通信設備の故障・不具合、輸送機関の事故その他の不可抗力（当事者の合理的な支配を超える事象をいいます）に起因する本契約上の義務の履行不能（本サービスの提供不能を含みます）、履行遅滞その他債務の不履行に関しては、相手方に対してその責を負わないものとします。
本規約のいずれかの条項の全部又は一部が無効又は違法となった場合でも、当該無効又は違法は、いかなる意味においても本規約の他の条項並びにその解釈及び適用に何ら影響せず、これらの適法性及び有効性を損なわず、また、これらを無効にするものではありません。
利用者及び当社は、本契約に基づく一切の紛争を裁判により解決する場合には、その訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
期間満了、中途解約その他終了事由の如何にかかわらず、第４条、第６条、第８条から第10条、第11条第2項、第13条、第15条、第16条、第17条第5項、第18条、第19条、第21条、第22条、及び第24条から次条の各規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。
利用者及び当社は、本規約に定めのない事項又は本規約の条項の解釈につき疑義が生じたときは、信義に基づき誠実に協議の上これを解決するものとします。
附則（2023年10月11日制定）
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